【住宅ローン控除】2026年から省エネ住宅の優遇を拡充｜新築・中古住宅選びのポイント

2026年度の税制改正により、住宅ローン控除の適用期限が延長され、2030年12月31日までに入居した住宅が対象となりました。 住宅ローン控除とは、一定の要件を満たして住宅ローンを利用した場合に、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税などから控除できる制度です。 近年の住宅ローン控除では、住宅の省エネ性能によって借入限度額や控除期間が異なる仕組みとなっています。 新築住宅については、長期優良住宅・低炭素住宅やZEH水準省エネ住宅が手厚い優遇を受けられる一方、省エネ基準を満たさない新築住宅は原則として住宅ローン控除の対象外です。 省エネ基準適合住宅についても、今後は建築確認を受けた時期などによって取り扱いが変わるため、購入前に確認する必要があります。 新築住宅を検討する際は、物件価格や間取りだけでなく、省エネ性能の区分と、それを証明する書類が用意されているかを確認することが大切です。 また、2026年からは、省エネ性能の高い中古住宅に対する支援も拡充されました。 一定の要件を満たす長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅などの既存住宅では、住宅の性能や世帯要件に応じて、借入限度額の引き上げや控除期間の延長を受けられる可能性があります。 中古住宅の場合、購入後に省エネリフォームを行えば自動的に優遇されるわけではありません。 住宅ローン控除の区分に応じて、住宅省エネルギー性能証明書や建設住宅性能評価書など、所定の証明書類が必要となります。 断熱改修や高効率給湯器、節水設備などのリフォームには、住宅ローン控除とは別に、リフォーム促進税制や「住宅省エネ2026キャンペーン」などを利用できる場合があります。 ただし、税制と補助金では対象工事や申請時期、併用条件が異なります。 中古住宅を購入して省エネリフォームを行う場合は、売買契約を進める前に、住宅の現在の性能、工事内容、証明書の取得方法、利用できる補助制度を確認することが重要です。 AsNaviでは、新築・中古住宅の購入からリフォーム、住宅ローンを含めた資金計画まで一貫してご相談を承っています。 制度の適用条件は物件や入居時期、所得、世帯構成などによって異なるため、詳しくは税務署や税理士などの専門家へご確認ください。